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なぜ外務省はSDGs取組事例ページを閉鎖するのか

• 井出 留美（オルタナ客員論説委員）

外務省からメールが一通届いた。2018年6月に設立した「JAPAN SDGs Action Platform」というサイトを2022年3月末で閉鎖するという。このサイトでは、日本国内の企業や団体のうち

SDGs

CSR担当者リレーコラム第17回：帝人（第2回）

• 大西 純子（帝人 CSR企画推進部）

■共通の価値観を浸透する、テイジンの行動規範 ■CSRリレーコラム（17） 企業のCSR担当者によるリレーコラムを始めます。参加するのは、12社のCSR担当者の皆さん。SDGsや脱炭素など、サステナビ

CSR

英語で学ぶサステナビリティ（14）

• 相島 淑美（神戸学院大学経営学部准教授）

■オルタナ式英単語：What is a stakeholder for a company? ■ 世の中がどうあれ、季節はめぐってもう師走。皆さんいかがお過ごしでしょうか。 今月はLesson 3 “

連載コラム

オルタナ総研統合報告書レビュー（7）：三井化学グループ

• 室井 孝之 （オルタナ総研フェロー）

「三井化学レポート2021」では発行にあたり、「ステークホルダーとのエンゲージメント向上を目指して」と強調しています。同グループはステークホルダーとの対話により、事業ポートフォリオの強力な変革、強固な

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CSR検定2級テキスト（2022年版）を12月10日に発売

• CSR検定［サステナビリティ経営とSDGs］

株式会社オルタナは2021年12月10日、CSR検定の公式テキストを発売します。これまでは2年に一度、改訂をしていましたが、サステナビリティ領域の急速な変化に対応するため、今後は毎年秋の試験直後に翌年

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環境NGO5団体、JERAの豪ガス田開発撤退を要請

• 吉田 広子（オルタナ副編集長）

環境NGO5団体は12月8日、日本の電力大手JERAが豪バロッサガス田の権益12.5％を取得することを受け、同ガス採掘事業から即時撤退することを求める声明文を発表した。この事業は、豪ダーウィンにある液

TOPICS

炭素税・排出量取引、法制化は五里霧中

• 池田 真隆 （オルタナS編集長）

２０２０年10月の菅義偉首相（当時）による「２０５０年カーボンニュートラル」宣言を受けて、日本は脱炭素に向けて大きく舵を切った。その根幹政策は「炭素税」と「排出量取引」など「カーボンプライシング」だ。

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PM AwardにNTTデータ：インドで結核診断支援

• 長濱 慎（オルタナ編集部）

「プロジェクトマネジメント」を通じて社会課題の解決やイノベーションを目指すPMI（プロジェクトマネジメント協会）日本支部はこのほど、日本企業を対象にした「PM Award（アワード）」を創設した。1回

ソーシャルビジネス

日本でも拡大、地域で有機農業支える「CSA」とは

• 越道 京子（実生社）

京都大学農学研究科生物資源経済学専攻はこのほど、オンライン公開講座「農業を買い支える仕組みの創り方――CSAの普及を考える」を開いた。CSAは、農業生産者と消費者が互いに支え合う取り組みで、「コミュニ

農業

リッター5円のガソリン補助金は「負の炭素税」

• 森 摂（オルタナ編集長）

１リットル170円台に迫るガソリンの急騰を受けて、萩生田経済産業相は11月6日、石油元売り各社に対し、最大1リットル5円の補助金を出すことを表明しました。ガソリン価格の上昇を抑えるための補助金は初めて

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水産大手が公表し始めた天然魚介類の持続可能性

• 瀬戸内 千代

日本の大手水産企業が最近、自社が扱う天然魚介類の資源状態について、年次調査をしている。日本水産は2016年分に続き、2019年分の調査結果を2021年9月に公表した。同月、マルハニチロも初調査の201

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カシオ計算機が「RE100」加盟、日本企業は63社に

• 吉田 広子（オルタナ副編集長）

カシオ計算機は12月8日、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアティブ「RE100」に加盟した。日本企業の加盟数は米国に次いで世界2位で、63社に上った。

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非行は「助けてのサイン」、必要なのは寛容な心

• オルタナ編集部

■グッドガバナンス認証団体をめぐるー⑧「子どもシェルターモモ」 虐待を受けた子どもたちが一時的に避難するシェルターや、自立に向けた支援施設を運営する認定NPO法人子どもシェルターモモ（岡山市）。子ども

ソーシャルビジネス

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• 吉田 広子（オルタナ副編集長）

スティーヴン・スピルバーグ監督の映画「ウエスト・サイド・ストーリー」が、サウジアラビアをはじめ湾岸諸国で公開禁止になることが分かった。米ハリウッドレポーター誌が12月6日にオンラインで報じた。LGBT

LGBTQ

花王など14社 「気候変動」「森林」「水」でA評価

• 吉田 広子（オルタナ副編集長）

環境関連の情報開示を促す国際NGOのCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、本部ロンドン）は12月7日、「気候変動」「森林」「水」の3分野で企業の取り組みを評価した結果を発表した。3分野

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技能実習生に「妊娠したら中絶するか帰国か選べ」

• 山口 勉（オルタナ副編集長）

日本が移民受け入れに大きく舵を切ろうとしている。出入国在留管理庁は、外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度に在留期限を無くす検討に入った。外国人労働者が増えると、サプライチェーン上で不当な

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ブッキング・ドットコム、持続可能なホテルを認定

• 吉田 広子（オルタナ副編集長）

世界最大級の宿泊予約サイトBooking.com の日本法人ブッキング・ドットコム・ジャパン（東京・港）はこのほど、宿泊施設のサステナブル（持続可能）な取り組みのインパクトを示す「サステナブル・トラベ

SDGs

自然を傷つけない屋根上ソーラーパネル

• 山口 勉（オルタナ副編集長）

■第9回 環境省グッドライフアワード 環境・社会課題における優れた取り組みを表彰する「グッドライフアワード」第9回（主催・環境省）の受賞者が決まり、12月4日に都内で表彰式が開かれた。環境大臣賞最優秀

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サステナビリティ関連求人情報

• オルタナ編集部

オルタナ編集部は、毎週火曜日（オルタナS編集長、オルタナ副編集長）と、木曜日（編集長、論説委員）にメールマガジンを配信しています。火曜日には、サステナビリティ関連の求人情報を掲載しています。メルマガに

NEWS

企業がCSRに取り組む真の意味とは

• 木村 則昭（オルタナ総研フェロー）

■ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」（６） 「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解す

CSR

「午前0時過ぎ、7歳の私は姉と家を出た」（3/4）

• 池田 真隆 （オルタナS編集長）

児童養護施設出身のモデル田中麗華さんが12月6日、自身の生い立ちをまとめた著書『児童養護施設という私のおうち』（旬報社）を発売します。田中さんは７歳から18歳まで都内の児童養護施設で育ちました。現在は

教育

アサヒGHD、社会課題解決に貢献する新会社を立ち上げ

• 長濱 慎（オルタナ編集部）

アサヒグループホールディングスは12月3日、新会社「アサヒユウアス」の設立を発表した。同社は22年1月に事業を開始。木質繊維を使ったカップ「森のタンブラー」の製造・販売をはじめとするサステナブル事業を

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金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名

• 室井 孝之 （オルタナ総研フェロー）

一般財団法人社会変革推進財団は11月29日、三菱UFJ銀行、第一生命保険など金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。投融資先の生み出す環境・社会への変化をとらえて環境・社会課題

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